不動産売却における必要書類は早めの準備が大切！

不動産売却をおこなう際は、早めに必要書類を準備することをおすすめします。
事前に保管場所などを確認しておくことによって、売却の手続きをスムーズに進められるためです。
そこで今回は、査定前・契約締結時・代金決済時の手続きの流れに沿って不動産売却における必要書類や取得方法についてご紹介します。
大阪、和歌山、奈良、兵庫を中心に不動産売却をご検討中の方は、ぜひ今後のご参考にしてみてください。

不動産売却における査定前の必要書類

不動産売却の流れとして、まずは不動産がどのくらいの価格で売却できるのか判断するために査定をおこないます。
査定とは、不動産会社が建物の築年数や現況、間取り、立地、周辺環境などの情報を精査して売却価格を算出することです。
不動産の市場価値はさまざまな要因で変化するため、定価がありません。
そのため、売主は査定結果を参考に実際の売却価格を決定します。
査定前の必要書類と取得方法は、次のとおりです。
査定前の必要書類①不動産購入時のパンフレット
不動産購入時のパンフレットには、物件の間取りや築年数、構造、付帯設備などについての情報が記載されています。
不動産会社はこのような情報をもとに査定をおこなうほか売却活動における広告の作成時にも活用します。
最終的には買主へ渡す資料となるため、事前に準備しておくと安心です。
不動産購入時のパンフレットは売主から入手しているはずですが、手元にない場合は当時の売主に相談すれば有料で再発行してもらえる可能性があります。
査定前の必要書類②住宅ローンの償還表
住宅ローンの残債がある場合は、住宅ローンの償還表が必要です。
正確な残高を把握して売却価格を決定する際の参考にするためです。
償還表は融資を受けている金融機関から定期的に送付される書類のため、手元にない場合は金融機関に相談してみましょう。
査定前の必要書類③付帯設備表・物件状況確認書
不動産に付属している取り外せない設備や物件の状態について買主へ伝えるための大切な書類です。
原本は不動産会社が準備し、売主が記載します。
不具合などがある場合、適切に記載しなければ契約不適合責任に問われて契約解除や損害賠償などを請求される可能性があるため、注意が必要です。
査定前の必要書類④任意で用意する書類
売却価格を上げるために、任意で用意しておいたほうが良い書類もあります。
1つ目はインスペクションの実施報告書です。
インスペクション（住宅の健康診断）の実施報告書があれば、現在の不動産の状況を可視化でき、買主が安心して取引をおこなえます。
インスペクションの実施報告書は、建築士である既存住宅状況調査技術者に5万円程度で依頼し、取得することが可能です。
2つ目は既存住宅にかかる建設住宅性能評価書です。
建設住宅性能評価書とは、耐震性や耐火性、省エネ性などを可視化した書類のため、買主は住宅の性能についてしっかりと把握できます。
建設住宅性能評価書は登録住宅性能評価機関に依頼し、10万円程度で取得することが可能です。

不動産売却における契約締結時の必要書類

不動産売却の流れとしては、査定や不動産会社との媒介契約の手続きを経て売却活動をおこない、買主が見つかったら売買契約を締結します。
契約締結時の必要書類と取得方法は、次のとおりです。
契約締結時の必要書類①印鑑証明書
売買契約の際に使用する印鑑は実印です。
そのため、実印に対する印鑑証明書を準備する必要があります。
また、印鑑証明書は所有権移転登記の手続きの際の添付書類としても使用します。
ただし、使用期限が3か月のため、取得時期には注意が必要です。
印鑑証明書は売主が居住する自治体で取得ができますが、取得時期については不動産会社に指示を仰ぎましょう。
契約締結時の必要書類②登記識別情報（登記済権利証）
不動産が売主のものであることを証明する書類です。
売買契約の際は買主に提示するだけで、実際に渡すのは引渡しの際だと覚えておいてください。
登記識別情報は不動産の購入時に入手しているはずですので、保管場所を確認しておきましょう。
契約締結時の必要書類③固定資産税納税通知書
固定資産税は1年分がまとめて請求されるため、売主と買主の不動産の所有期間で負担分を決めるのが基本です。
固定資産税納税通知書は、毎年5月頃に市区町村から送付されます。
契約締結時の必要書類④建築確認済証・検査済証
建築基準法に規定されている確認申請や検査が完了していることを証明する書類です。
住宅ローンの契約時の必要書類でもあるため、準備しておかなければ買主が融資を受けられない可能性があります。
建築確認済証・検査済証は購入時に売主から交付されているため、保管場所を確認しておきましょう。
契約締結時の必要書類⑤住民票
登記上の住所と現住所が異なる場合に限り、住民票の準備が必要です。
居住地の市区町村の役所のほか、市区町村が対応している場合はコンビニエンスストアなどで取得できる場合もあります。
契約締結時の必要書類⑥管理規約、議事録、長期修繕計画表
マンションを売却する場合に準備が必要な書類です。
区分マンションの場合は強制的に管理組合に加入しなければならないため、スムーズに引き継ぎをするために欠かせない書類といえます。

不動産売却における決済時の必要書類

不動産売却において売買契約が完了したら、最後に代金の決済と引渡しをおこないます。
決済日当日の必要書類と入手方法について見ていきましょう。
決済時の必要書類①固定資産評価証明書
決済日には売主から買主へ不動産の名義を変更する登記手続きをおこないます。
固定資産評価証明書とは、不動産の評価額を証明する書類で所有権移転登記の際に提出しなければなりません。
土地と建物の固定資産評価証明書は、別々に取得する必要があることに注意しましょう。
固定資産評価証明書は市区町村の役所に申請するほか、対応している場合はコンビニエンスストアでも取得できます。
決済時の必要書類②その他の登記に関する書類
登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的なため、委任状・登記原因証明情報の準備も必要です。
これらの書類は司法書士が準備してくれるため、売主は署名と捺印をおこないます。
なお、決済日に立ち会わない場合は、代理権授与証明書も準備します。
決済時の必要書類③保証書・設備の説明書・アフターサービス基準書
買主に引渡しをおこなう際は、売主が保管している不動産に関する書類も併せて渡します。
書類ではありませんが、鍵の受け渡しもおこなうため、準備しておきましょう。
決済時の必要書類④通帳
代金を決済したあとに入金を確認できるよう、通帳やキャッシュカードも忘れずに準備しておく必要があります。

まとめ

今回は、査定前・契約締結時・代金決済時の手続きの流れに沿って不動産売却における必要書類や取得方法についてご紹介しました。
不動産売却ではさまざまな書類が必要ですが、事前の確認や準備によってスムーズに手続きを進めることが可能です。
早めに準備しておくことによって紛失などの不測の事態への対応もしやすいため、まずはいつどのような書類が必要なのか把握しておくことから始めましょう。
私ども「家スク」は、大阪、和歌山、奈良、兵庫を中心にお客様の不動産売却を丁寧にサポートしております。
書類準備を含めた不動産売却のご不安にも親身に対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。