任意売却時の媒介契約について

2023-02-19

任意売却

任意売却時の媒介契約


不動産の所有者が売却を不動産業者に依頼するときには、その不動産会社と媒介契約を締結します。

任意売却に関しても当然、家の売却が伴いますので媒介契約を締結する必要があります。


媒介契約書には「専属専任媒介契約書」「専任媒介契約書」「一般媒介契約書」の3種類があり、各契約書によって定められた事項が違います。


不動産会社と媒介契約を締結する際には、詳しくその違いの説明を受け、契約内容を十分に理解したうえで契約する必要があります。


それぞれの契約内容にどういった違いがあるのでしょうか?



・専属専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、依頼する不動産会社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。依頼を受けた不動産会社は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構(レインズ)に登録しなければなりません。また、依頼者へ1週間に1回以上販売・問合せ状況の報告をしなければなりません。


・専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、依頼する不動産会社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。
依頼を受けた不動産会社は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構(レインズ)に登録しなければなりません。また、依頼者へ2週間に1回以上販売・問合せ状況の報告をしなければなりません。


・一般媒介契約
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、複数の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。依頼を受けた不動産会社は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構(レインズ)への登録義務はありません。依頼者への販売・問合せ状況の報告の義務も無くなります。




以上のような違いが媒介契約にはあります。


任意売却を進める上では、一般的な売却と違い、貸出先のローン会社や金融機関との話合いが必要となります。
交渉の窓口を一本化するという意味において、専任媒介契約か専属専任媒介契約を結んで進めることが一般的ですし、金融機関が専任媒介契約か専属専任媒介契約でないと任意売却に応じないケースもあります。


また、任意売却は、借金や離婚など様々な事情が重なっているケースもあります。
専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合、そのような情報があちこちの不動産会社などに公開されることなく進める事が出来ますので精神的な負担も軽減されます。


これらの理由で、任意売却を進める上では専任媒介契約か専属専任媒介契約を締結することが多いのですが、金融機関によっては一般媒介契約で複数の不動産会社で進めるよう指示してくる場合もあります。


いずれの場合でも肝心なのは、任意売却では、単なる不動産売買だけでなく、今後の生活なども含めて信頼して相談が出来る会社を選んでお任せすることが必要なのです。

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