不動産の相続で知っておきたい負動産とは?処分方法や相続放棄について解説!

不動産の相続で知っておきたい負動産とは?処分方法や相続放棄について解説!

この記事のハイライト
●負動産とは、所有しているだけで維持費や管理の手間がかかるマイナスの価値を持つ不動産
●負動産は資産価値が低下する前に、売却や寄付によって早めに処分することが必要
●負動産を相続放棄するには、相続の発生を知ってから3か月以内に手続きをおこなう

相続によって受け継いだ家が、空き家として放置されるケースが全国的にも増加しています。
空き家を放置すれば、さまざまなリスクが生じる可能性があり、早めに処分を検討することが大切です。
今回は、相続した不動産が負動産になった場合の処分方法や相続放棄について解説します。
大阪、和歌山、奈良、兵庫周辺で相続不動産の処分をご検討の方は、ぜひ参考にしてください。

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不動産の相続で知っておきたい負動産とは

不動産の相続で知っておきたい負動産とは

負動産とは、そもそもどのような不動産のことを指すのでしょうか。
負動産の特徴や、負動産を所有するリスクをご紹介します。

負動産とは

負動産とは、所有しているだけで価値を生み出さず、マイナスの資産となる不動産のことです。
負動産として扱われる不動産には、次のような例が挙げられます。

  • 過疎化が進む郊外の空き家
  • バブル期に購入したリゾート物件
  • 空室の多い賃貸物件

このように、所有していても活用できていなかったり、賃貸物件として活用していても赤字経営だったりと、得るよりも支出が多い不動産が負動産となります。

固定資産税を支払い続けなければならない

1月1日の時点で不動産を所有している方が毎年支払う固定資産税は、空き家であっても支払いの対象です。
そのため、活用できない負動産であっても、固定資産税は毎年払い続けなければなりません。
また、注意したいのが、自治体から特定空家に指定された場合、住宅用地に適用される軽減措置が受けられなくなることです。
特定空家とは、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」で規定される空き家のことで、適切な管理がされていないと判断された場合に指定されます。
特定空き家に指定され改善せずに放置していると、住宅用地の固定資産税が6分の1になる軽減措置が受けられなくなります。
特定空き家に指定されないためには、定期的に掃除や除草をおこなうなど、管理を続けることが必要です。

空き家を所有するリスクとは

相続した空き家を活用せずに放置していると、固定資産税の負担だけではなく、さまざまなリスクが生じます。
換気をせずに放置した空き家は湿気がたまり、木材の腐敗やカビを発生させる原因です。
また、通水をしないために排水管の水が蒸発し、汚臭や害虫が発生すれば、近隣にも被害が及ぶ可能性があります。
空き家は放火や空き巣、犯罪者の拠点として狙われる可能性もあり注意が必要です。
空き家を放置していることで近隣住民にも被害が及べば、損害賠償を求められる可能性もあります。

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相続した負動産の処分方法

相続した負動産の処分方法

相続した不動産が負動産だった場合は、早めに処分することがおすすめです。
負動産の処分にはどのような方法があるのか確認し、早めに負動産の対処を検討しましょう。

不動産売却をする

空き家は放置することで老朽化が進み、資産価値が低下が早まります。
そのため、活用予定のない不動産は、早めに売却による処分を検討することがおすすめです。
すでに、売り出し中であってもなかなか売却が進まない場合は、売り出し価格の見直しを検討しましょう。
また、空き家が老朽化し見た目の印象が悪い場合は、解体して更地として売却する方法もあります。
更地とすることで解体費用がかかりますが、古家付き土地として売却するよりも、早期売却が望めるメリットがあります。

空き家バンクに登録する

空き家を処分する方法として、各自治体が運営する空き家バンクに登録する方法があります。
空き家バンクとは、不動産の売却や貸し出しを希望する方と、購入や借りたいと考えている方をマッチングさせるサービスです。
基本的に、移住を目的としている方が登録するため、自治体にとってもメリットがあり、支援事業として力を入れている場合があります。
空き家バンクの登録だけで売却を進めるのではなく、不動産会社への依頼と並行して登録すると良いでしょう。

負動産の寄付をする

負動産の処分方法として、法人や自治体、隣地所有者に寄付をする方法があります。
売却ではないため利益は得られませんが、固定資産税の支払いや定期的におこなう管理から解放されるメリットがあります。
ただし、自治体や法人の場合、使用する目的がなければ、寄付を受け付けてもらえない可能性が高いです。
なお、隣地の所有者であれば、寄付を受け付けてくれる可能性も高まります。
個人に寄付する際は、受け取った側に基礎控除の110万円を除いた贈与税がかかります。

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負動産を相続放棄する方法

負動産を相続放棄する方法

負動産を相続した際は、相続放棄を検討することも選択肢の1つです。
相続放棄の概要や手続き方法についてご紹介します。

3種類の相続方法

相続が発生した際に、相続人は次の3種類の中から相続方法を選ぶことになります。
単純承認
単純承認とは、マイナスの財産も含めたすべての財産を相続する方法です。
相続する際は、負債を相続放棄しプラスの財産だけ引き継ぐことができないため、負債を含めたすべての財産を相続することになります。
単純承認の場合は手続きの必要がなく、相続放棄の期限までに申告がなければ、単純承認したものとみなされます。
限定承認
限定承認とは、相続するプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を引き継ぐことです。
限定承認をする際は相続人全員の同意が必要となり、相続の発生を知ってから3か月以内に手続きをしなければなりません。
相続放棄
相続放棄とは、財産を相続する権利をすべて放棄する方法です。
負動産などマイナスの財産だけを相続放棄することはできず、プラスの財産も放棄することになります。
そのため、相続放棄はプラスの財産よりも負債のほうが多いケースや、相続問題に巻き込まれたくない方が利用することになります。
他の相続人の同意を得る必要がなく、単独でおこなうことが可能です。

相続放棄の手続き方法

相続放棄をする場合は、相続の発生を知ってから3か月以内に、家庭裁判所で手続きをおこないます。
相続放棄の申請には、次のような書類が必要になります。

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票もしくは戸籍附票
  • 相続放棄する方の戸籍謄本
  • 収入印紙・郵便切手

これらの書類は、被相続人と相続人の関係によっても異なります。
相続の発生を知ってから3か月以内に手続きをしなければならないため、必要書類の準備を早めにおこなうことがおすすめです。
相続放棄の手続きは弁護士や司法書士への依頼が可能ですが、数万〜10万円程度の費用がかかります。

相続放棄後も管理義務は継続される

相続人全員が相続放棄しても、不動産の管理義務が残ることに注意が必要です。
管理義務から逃れるためには、家庭裁判所に相続財産管理人の専任を申請する必要があります。
これらの手続きは、相続放棄の手続きとともに、依頼した弁護士や司法書士がおこなってくれます。
ただし、相続財産管理人が選任されるまで相続人に管理義務があるため、空き家の適切な管理を続けなければなりません。
空き家の管理をしないせいで近隣に被害が及ぶ場合は、相続人が責任を問われる可能性があります。
相続放棄とともに管理義務がなくなるまでは、空き家の適切な管理を続けることに注意しましょう。

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まとめ

相続によって、マイナスの価値を持つ負動産を所有することがあります。
空き家などの負動産を放置していると、近隣に迷惑を及ぼす可能性があるため、早めに処分することが必要です。
相続放棄をする際は、期限や管理義務にも気を付けながら手続きを進めていきましょう。
家スクでは、大阪、和歌山、奈良、兵庫を中心に不動産取引のサポートをしております。
相続による不動産売却をご検討されている方や、不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

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