リースバックで後悔しないために！７つの後悔事例を紹介

自宅を売却し、そのまま賃貸借契約を結び家賃を支払い続けながら住み続けるリースバック。

まとまった資金が調達できるので

・老後の生活資金

・施設や病院への入所費用

・借入の返済

・事業資金の調達

などといった目的で近年、利用される方はますます増えています。

しかし、よく検討しないままリースバックの契約を進めてしまい、後になって後悔するというケースも見かけられます。

契約の際も、実際に賃貸として住み始めてからも安心してリースバックを利用できるよう、今回はよくある後悔事例を紹介します。

リースバックを検討している方はぜひこの記事を参考にしていただければと思います。

リースバックでは、自宅の売買契約と同時に賃貸借契約を締結することになります。

ここで注意していただきたいのが賃貸の契約が「定期借家契約」の場合、契約期間があらかじめ決められており（２～３年の場合が多いです）、契約の更新がないため、契約期間が満了すると同時に借主は退去をするか買戻しをする必要があります。

貸主と借主の双方の合意があれば契約期間満了後に再契約をすることも可能ではありますが、リースバックで最初に契約する際には注意しておく必要があります。

リースバックを利用する方の中には、急いで資金を調達する必要がある状況の方も多く、そういった方の場合、とにかく目先の資金の確保ばかりに重点を置いてしまい、月々の家賃の金額について深く考えないこともあり得ます。

せっかくリースバックで住み続けることが目的だったのに、家賃が支払えず退去するとなると本末転倒です。

月々の家賃の金額が無理なく支払えるかどうかを注意深く検討してからリースバックを進める必要があります。

リースバックは自宅の所有権が当然に買主に移ります。

子供等の親族に何も相談せずに進めてしまうと、将来ご自身が亡くなった時に家の相続を期待していた親族と揉める可能性があります。

自宅の相続についてある程度事前に相談しておく方がトラブル回避になります。

住宅ローンの返済が厳しくなったので、リースバックをしようと考えている方もおられると思います。

リースバックは基本的には住宅ローンの残債以上で売却する必要がある為、住宅ローンの残債が多く残っている場合は買取り代金が残債に届かないということになり、リースバックが利用できません。

住宅ローンを借入している金融機関と交渉をし、住宅ローンの残債以下で売却する「任意売却」と併せて進めるということも可能ではありますが、「任意売却」では自宅を相場通りの金額で売らなければ金融機関が任意売却に応じてくれません。

一方、リースバックでは売買代金はおおよそ相場の７～８割となることが多く、売買代金の折り合いがつかずにリースバックが利用できなくなるということもあります。

リースバックは必ず可能ではないということを理解しておく必要があります。

リースバックでは賃貸の契約を結んで住み続けることになります。

家の修繕が発生した際に、どちらがその修繕を行うのかということを事前に取り決めておく必要があります。

実際に修繕が発生したタイミングで、大家に対応をしてもらえなくて慌てるといったことがないようにしておきましょう。

リースバックの場合、台風などで火災保険が利用できる範囲以外の修繕は賃借人の負担とするという条件の場合も多くあります。

同じように退去時の現状回復条件も事前に確認しておく必要もあります。

リースバックでは一度売却して家賃を支払いながら住み続けている自宅を、再度買い戻すことができるというのも非常に大きなメリットだと言えます。

しかし買戻し金額についてあらかじめ決めておかなければ、いざ買い戻したいというタイミングで非常に高額な売買代金を提示されてしまうと、買戻しができなくなってしまいます。

リースバックの契約を進める最初の段階で、将来の買戻し金額についても取り決めておく必要があります。

当初契約していた会社が家を転売してしまう可能性があります。

ただ、ご安心いただきたいのは、転売されても賃貸の条件は引き継がれるので急に退去を迫られたり家賃が上げられたりするということはありません。

しかし、突然転売され所有者が変わるというのは不安なものです。

事前に転売の可能性等を確認しておく必要があります。

以上がリースバックにおいてよくある後悔の事例です。

利用しやすく非常にメリットの多いリースバックですが、これらの点を見落としてしまうと思わぬ後悔に繋がります。

家スクでは大阪・和歌山・奈良・兵庫を中心にリースバックの相談を受け付けています。

もちろん上記の内容も事前にきっちりと説明します。

お客様の要望に一番沿った内容のリースバックを実現いたしますのでぜひお気軽にご相談ください。