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相続土地国庫帰属制度って、どんな制度？
2023-04-06
相続土地国庫帰属制度って、どんな制度？
このようなお悩みありませんか？
・相続したけど利用する予定がない土地がある
・売却できるのか分からないような土地を所有している
・売り出してみたが、買い手が付かない土地を所有している
こういった相談は当社にも近年特に多く寄せられています。
中には無事に売却できるケースもありますが、手放そうにも売却できないままになっている方も多くいるのが事実です。
そういった方にぜひ知っておいていただきたいのが今回紹介する制度です。
相続土地国庫帰属制度
2023年4月27日より施行される「相続土地国庫帰属制度」について今回は解説します。
相続土地国庫帰属制度とは、正式名称は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」です。
どういう制度かというと、相続により取得した不要な土地を、法務大臣の認可を受けた上で国庫に帰属させることができる制度です。
これまでも相続した土地を「相続放棄」によって手放すことは可能でしたが、この場合不要な土地だけではなく、プラスの財産も全て手放す必要がありました。
しかし相続土地国庫帰属制度ではプラスの財産は残し、不要な土地のみを国庫に帰属させることができるため非常に有用な制度と言えるでしょう。
相続土地国庫帰属制度を利用可能な対象者は？
相続土地国庫帰属制度を利用可能な対象者は、相続により「土地全体を所有する権利」もしくは「土地の共有持分」を取得した人です。
また、亡くなった人の配偶者や子といった法定相続人以外にも、遺言書による「遺贈」で土地を取得した人も制度を利用することが可能です。
しかし、上記のように「相続」や「遺贈」以外の方法、例えば「売買」や「交換」などで取得した土地の場合はこの制度を利用することはできません。
どんな土地でも相続土地国庫帰属制度を利用できるの？
この制度を利用するためには下記の項目すべてに該当しない土地である必要があります。
①建物がある土地
②担保権や賃借権が設定されている土地
③他人の利用が予定されている土地
④土壌汚染されている土地
⑤境界が不明等の権利関係が曖昧な土地
⑥勾配や崖があり、管理に過分な費用等を要する土地
⑦土地の管理や利用に際して、それを阻害する動産類がある土地
⑧土地の管理や利用に際して、それを阻害する動産類等が埋設されている土地 等
詳細は法務省『相続土地国庫帰属制度の概要』を参照してください。
相続土地国庫帰属制度を利用する際の費用負担は？
相続土地国庫帰属制度を利用して土地を国に返還するためには費用負担が発生します。
この費用負担は「土地の管理費用10年分の一部」ということになっておりますが、土地の面積や地目によっても費用が変わります。
多くの場合は20万円という費用負担ですが、例えば森林については面積に応じて算出する数式が定められているこのともあるので、具体的な負担費用については、
法務省『相続土地国庫帰属制度の概要』を参照してください。
まとめ
買い手がなかなかつかずに手放すのに苦労している土地。
条件さえ満たせば農地や山林も対象になるのでそういった点でお困りだった方には非常にメリットのある制度と言えます。
しかし、制度を利用するためには条件があったり、費用負担が発生したりもします。
また、申請から実際に土地が国へ帰属されるまでにそれなりの時間を要するなどのデメリットも存在します。
そもそも売却することによって手放すことができる場合、当然ですが売却代金を得ることができます。
相続土地国庫帰属制度を利用する前に、まずは売却が可能かどうかを相談し、売却が本当に難しい場合はこの制度を利用するのが正しい選択と言えるのではないでしょうか。
株式会社家スクでは相続により取得した不動産の売却に関して多くの実績があります。
一度ご相談いただき売却が可能かどうか、また可能な場合にはいくらくらいで売れるのかといったことを詳しくお話いたします。
相続した不動産でお困りでしたら、まずはお気軽にご相談ください。
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